＜省エネ義務化～省エネ住宅普及へ＞

2011年9月19日の日本経済新聞１面トップに

“新築建物に省エネ義務　断熱・太陽光発電を推進”国交省、20年度までに段階導入
という記事が掲載され、記事をご覧になった方々も多いかと存じます。

さて、この義務化に至るまでのプロセスは、すでに昨年から着々と準備が進んでおりました。

国土交通省：低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議(外部リンク：国土交通省)
国交省は10月にも業界関係者や学識経験者が参加する会議を開き、義務化に向けた具体策を協議。
省エネ基準を定める省エネルギー法を13年中にも改正する方針とのことです。

さて、現時点で義務化されていない建築物の省エネ基準ではありますが、この省エネ基準を満たした住宅は、
建物本体価格が約１割程度高くなってしまいます。このため光熱費を減らせる省エネ住宅の普及は、
現時点で4割弱の普及率なのです。

この省エネ住宅を普及させるために、20年度までに段階的に導入していくわけですが普及に向けた
インセンティブとして、新たな試みとして省エネ建材購入費用の一部を課税所得から差し引いたり、
現在でも長期優良住宅で優遇されている住宅ローン減税の
減税幅を広げるなどの優遇策が検討されているようです。

ポイントは、たとえば長期優良住宅に代表される省エネ性能向上対応や太陽光発電システム設置における
国や自治体からの補助金など、いままでは“アメ(インセンティブ)”で普及促進を進めていた指針だったものを、
東日本大震災をうけた価値観の変化をうけ、ついに国交省も本腰を入れる判断を下したものだと考えられます。